未調整排出係数、基礎排出係数、調整後排出係数とは何か？
新たな概念としての排出係数 経産省と環境省は令和６年１１月に「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」と称する局長通達を発しました。 これらの係数は、いずれも温室効果ガスの排 …
カテゴリー: 電力システム改革
同時市場におけるシャドープライスとは何か？
わかりにくいシャドープライスの概念 同時市場の議論が進んでいます。需給調整市場と卸電力市場とを統合するアイデアであるため、議論が複雑になります。 難しい概念が数多くあるのですが、その一つにシャドープライスがあります。同時 …
経過措置料金のあり方
経過措置料金とは？ 経過措置料金のあり方が電力システム改革のテーマとなっています。 経過措置料金とは、２０１６年の電力市場完全自由化後も継続された、家庭用電力需要に対する規制料金を指します。本来、市場が自由化されたわけで …
ＬＮＧ長期契約の確保は可能か？
ＬＮＧ長期契約の必要性は供給不安が契機 ＬＮＧ長期契約の確保が課題となっています。きっかけは２０２０年末から２０２１年始にかけてのＬＮＧ玉不足に伴う卸価格の高騰です。厳冬に加えて他電源の停止などが重なり、ＬＮＧ貯蔵量が極 …
一般担保廃止と資金調達
２５年３月の一般担保廃止 電力会社（旧一般電気事業者）の一般担保廃止がいよいよ２５年３月に迫ってきました。 一般担保とは電力会社が発行する電力債に対して、起債者である電力会社が保有する資産全般を担保に設定するものです。 …
ＦＩＴ電源のＦＩＰ転換とは
ＦＩＴ電源のＦＩＰ転換（いわゆるＦＩＰ成り）が話題となっています。 ＦＩＰ転換とは、太陽光発電設備に蓄電池を併設し、卸価格の安価な時間帯に充電、高価な時間帯に放電することにより、経済メリットを得て、同時に蓄電池の投資回収 …
電力システム改革 なぜ失敗したのか？
電力の供給不安が高まっています。今冬の供給予備率はマイナス予想（対H1＝厳冬高需要）となり、供給不足は継続する見込みです。 なぜ供給不足が発生したのでしょうか？ 電力システム改革の失敗が最大の理由です。多くの方々が業界紙 …
EUタクソノミーとは
欧州委員会は２月２日、EUタクソノミーの原子力・天然ガスに関するスクリーニング基準を採択しました。この後、欧州理事会・欧州議会の承認を経て、法制化される運びとなります。 EUタクソノミーは断片的に報じられることが多く、気 …
プール制とは何か
2020年度冬季の需給ひっ迫以降、電力需給システムにプール制を導入すべき、との議論が活発になってます。需給ひっ迫は今後も中長期的に継続する可能性があり、このため経産省は2023年の通常国会でプール制を実現するための電気事 …
電力需給ひっ迫とLNG在庫管理
2020年12月から2021年1月にかけて全国的な電力需給ひっ迫が顕在化してます。理由は寒波の中のLNG在庫不足です。 電力広域的運営推進機関は1月6日に非常災害対応本部を設置、一般送配電事業者に対する融通指示、発電事業 …
2024年度の容量市場は14,137円に決着
電力広域的運営推進機関は9月14日、2024年度の容量市場の約定価格が全エリアで14,137円/kW・年となったことを公表しました。上限価格（=14,138円/kW）とほぼ同水準の高値となったことから、新電力は強い衝撃を …
非効率石炭火力の廃止 政官財のうねり
梶山経産相は７月３日、非効率石炭火力のフェードアウトを発表しました。経産省は７月以降の総合エネルギー調査会小委で具体的な政策を決定する方針です。 まず具体的な政策内容を観てみましょう。 省エネ法の規制強化 非効率石炭火力 …
電気事業法改正2020 （最終）真の狙い
今回の電気事業法改正の最大の眼目は、広域的運営推進機関（OCCTO）に新しく資金調達機能が与えられたことです。OCCTOは本来、自ら設備を建設することはなく、したがって多額の資金調達を必要としない組織でした。しかし今回、 …
電気事業法改正2020（その3） 託送情報
今回は託送情報（より具体的にはスマートメーターの30分データ）についてみてみましょう。 まず託送情報に関する現在の扱いをふり返ります。現行法23条（禁止行為等）では託送情報の目的外利用は禁じられています。したがってス …
電気事業法改正2020（その2） 料金規制
託送料金には収入上限規制（いわゆるレベニューキャップ方式）が導入されます。電気料金規制は旧来の総括原価・公正報酬主義から大きく枠組みが変わります。これに応じて小売料金（具体的には経過措置料金）も託送料金の転嫁が（値上げを …
電気事業法改正2020（その1） 広域機関
この通常国会には電気事業法改正案が提出されます。法案は電気事業法（附則を含む）、ＦＩＴ法、ＮＩＴＥ法、ＪＯＧＭＥＣ法の改正案（いわゆる「束ね法案」）となります。今回から電気事業法改正案の内容をみていきたいと思います。 …
東電EPの売却問題
2020年は東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP)の経営問題がいよいよ本格化する年となりそうです。 東電グループ内では東電EPの2020年度の経常損失が巨額にのぼると予想されており、2021年度以降もさらに大きな損 …
分散型グリッド 真の狙いは何か
2020年1月の通常国会に上程する電気事業法改正に向けて、経産省は各委員会の検討内容のとりまとめを行っています。 この中で電力関係者がとまどっているのは分散型グリッド（マイクログリッドとも表現されます）のライセンス化です …
電力先物の活用方法
2019年9月17日、東京商品取引所(以下、TOCOM)は電力先物商品の試験上場を開始、東西エリアのベースロード・日中ロード商品の先物取引(2019年9月限〜2020年11月限)が実現しました。 電力先物について、現時点 …
中部電力の東京進出
水野会長の構想 2019年4月よりJERAは東京電力・中部電力の火力電源を吸収し、両社の火力発電統合構想が本格的にスタートしました。 これに伴い、中部電力は旧東電側の火力電源を活用し、関東への小売販売を一気に拡大すること …