電気事業一般 - ERTjapan

東京電力の経営自主性は回復できるのか？

現在の電力業界の大きな関心事項の１つに、今後の東京電力経営の方向性があります。周知の通り、議決権の過半を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）が保有しており、同社は現在、経済産業省の支配下にあります。２０１７年５ …

関西電力は高浜３・４号機の再稼働を契機として、８月１日より電気料金の値下げを実施しました。大津地裁による再稼働停止の仮処分決定から約１年が経過し、去る大阪高裁の取消し決定により、漸く実現した値下げ率は全体で４．２９％とな …

改正電気事業法により、電力会社は２０２０年度に送配電事業を分離します。すでに国の資本が投入された東京電力では、２０１６年度に発電・送配電・販売の各事業を分社化しています。発送分離は正しい政策なのでしょうか？発送分離と …

原子力発電の未来はどうなるのでしょうか？「国策民営」とはどういう意味なのでしょうか？原子力の推進主体は電力会社です。そもそも民間が原子力発電を担えるのでしょうか。残念ながら答えはNOです。民間が主体となるには価格競争力 …

経済産業省は電気事業法改正により、２０２０年の発送分離を電力会社に義務付けました。これに先立ち、東京電力では２０１６年４月に会社分割を実施し、発電・流通・販売の３事業会社を持株会社の傘下に置きました。発送分離の最大のイ …

電力会社の使命は何でしょうか？業界の方ならば「安定供給」と答える方が多いでしょう。しかしこの表現は少し抽象的です。具体的に何を意味しているのでしょうか。「安定供給」を実現するために必要な要素は３つあります。第１にエ …