中部電力の東京進出
水野会長の構想 2019年4月よりJERAは東京電力・中部電力の火力電源を吸収し、両社の火力発電統合構想が本格的にスタートしました。 これに伴い、中部電力は旧東電側の火力電源を活用し、関東への小売販売を一気に拡大すること …
カテゴリー: 電気事業一般
電力会社のデジタルトランスフォーメーション
2018年11月7日、東京電力パワーグリッドとNTTデータは、有限責任事業組合グリッドデータバンク・ラボ（以下、GDBL)を設立しました。この動きに刺激された関西電力・中部電力も2019年3月、参画を実現し、同組合は現在 …
原子力訴訟の要点と司法リスク
原子力を巡る訴訟が相次いでいます。原子力の司法リスクを考える上で裁判所の判断を理解することは不可欠ですが、法律家の文章は冗長・難解です。裁判所の判断のポイントは何か、今後の司法リスクはどの程度なのか、を十分理解されている …
東京電力の債務不履行リスク
エナジーパートナーの2019年度決算は赤字 東京電力で財務問題が持ち上がっているようです。東電エナジーパートナー（以下、エナジーパートナー）の2019年度予算は当初、約50億円程度の黒字見込みだったのですが、現時点で約5 …
ベースロード市場の価格見通し
ベースロード市場開設へ ベースロード市場の開設がいよいよ迫ってきました。2019年7月より、旧一般電気事業者は原子力・一般水力・石炭火力を同市場を通じて新電力に販売することになります。 ベースロード市場は競争促進のために …
電力市場の間接オークションとは何か
電力市場の間接オークションとはどのようなものでしょうか。経済産業省、電力業界、市場参加者でも正しく理解している方はほとんどいないと言っていいでしょう。またWEBを検索しても経済産業省、広域的運営推進機関、卸電力取引所、残 …
送配電分離と役員兼任
東京電力ホールディングス（以下、ＨＤ）の取締役人事が電力業界の注目を集めています。東電パワーグリッド（以下、ＰＧ）の金子禎則社長は2019年6月の株主総会後、親会社であるＨＤの取締役を辞任する予定となっています。 東電フ …
間接送電権とは何か
日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は2019年5月22日に、間接送電権のオークションを開始しました。この制度は内容と背景が複雑で、電力業界でも正しく理解されている方はごく少数です。経産省、広域機関、ＪＥＰＸ…。どの資料を読んで …
一般担保廃止 新たな再編の仕掛け
改正電気事業法の施行は2020年4月に第三段階を迎え、送配電分離が実施されます。電力各社は設立準備会社を新設し、送配電子会社の役員人事を固めつつあり、業界の耳目はこの点に集まっています。しかし注目度は低いのですが、もうひ …
容量市場の憂鬱
日本の電力システム改革は市場メカニズムを最大限活用する方向に向かっています。ベースロード市場、需給調整市場、容量市場、非化石価値取引市場、間接オークションなど、数多くの市場を導入することで経済効率を達成しようというのです …
JERA 新たな再編への序曲
東京電力と中部電力は2019年4月に既存火力発電所をJERAに統合します。発電規模6,700万kW 、LNG取扱量3,500万tの火力発電事業が誕生します。JERAの統合本格化に伴い、私たちは電力小売市場への影響を深く考 …
北海道ブラックアウト(3)
電力広域的運営推進機関は10月25日、北海道ブラックアウトに関する中間報告をまとめました。この内容によると、9月6日のブラックアウトに至る経緯は下記の通りです。 3:08 苫東厚真2，4号機が停止（116万kW） 北本連 …
電力業界を目指す学生の皆さんへ
就職先を選ぶ際に重要な要素は何でしょうか？ 業界・企業の将来性・安定性・労働条件など、さまざまなものがあるでしょう。しかし終身雇用の時代は終わりました。３０～４０年に亘り、東京電力や関西電力の将来性・安定性はどうなのか、 …
原子力レジームの転換点(2)
原子力開発は日本のエネルギー政策の中心に据えられてきました。政府は電力会社に対し、開発に対するリターンとして利益を保証する政策を講じてきました。今回はこのような国と電力会社の二人三脚による原子力開発の枠組みがどのように変 …
原子力レジームの転換点
原子力政策が揺れています。 日本の原子力政策は原子力基本法２条に謳われている、原子力３原則に則って展開されてきました。民主・自主・公開の３つです。３原則には、国による軍事利用を防ぐことを内外に強く訴求することが不可欠だっ …
東京電力の経営自主性は回復できるのか？
現在の電力業界の大きな関心事項の１つに、今後の東京電力経営の方向性があります。周知の通り、議決権の過半を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）が保有しており、同社は現在、経済産業省の支配下にあります。 ２０１７年５ …
レッドオーシャンへの船出
関西電力は高浜３・４号機の再稼働を契機として、８月１日より電気料金の値下げを実施しました。大津地裁による再稼働停止の仮処分決定から約１年が経過し、去る大阪高裁の取消し決定により、漸く実現した値下げ率は全体で４．２９％とな …
発送分離の影
改正電気事業法により、電力会社は２０２０年度に送配電事業を分離します。すでに国の資本が投入された東京電力では、２０１６年度に発電・送配電・販売の各事業を分社化しています。 発送分離は正しい政策なのでしょうか？ 発送分離と …
原子力の未来
原子力発電の未来はどうなるのでしょうか？「国策民営」とはどういう意味なのでしょうか？ 原子力の推進主体は電力会社です。そもそも民間が原子力発電を担えるのでしょうか。残念ながら答えはNOです。民間が主体となるには価格競争力 …
激化する電源競争
経済産業省は電気事業法改正により、２０２０年の発送分離を電力会社に義務付けました。これに先立ち、東京電力では２０１６年４月に会社分割を実施し、発電・流通・販売の３事業会社を持株会社の傘下に置きました。 発送分離の最大のイ …