電力システム改革 - ERTjapan

一般担保廃止　新たな再編の仕掛け

改正電気事業法の施行は2020年4月に第三段階を迎え、送配電分離が実施されます。電力各社は設立準備会社を新設し、送配電子会社の役員人事を固めつつあり、業界の耳目はこの点に集まっています。しかし注目度は低いのですが、もうひ …

日本の電力システム改革は市場メカニズムを最大限活用する方向に向かっています。ベースロード市場、需給調整市場、容量市場、非化石価値取引市場、間接オークションなど、数多くの市場を導入することで経済効率を達成しようというのです …

東京電力と中部電力は2019年4月に既存火力発電所をJERAに統合します。発電規模6,700万kW 、LNG取扱量3,500万tの火力発電事業が誕生します。JERAの統合本格化に伴い、私たちは電力小売市場への影響を深く考 …

電力広域的運営推進機関は10月25日、北海道ブラックアウトに関する中間報告をまとめました。この内容によると、9月6日のブラックアウトに至る経緯は下記の通りです。 3:08 苫東厚真2，4号機が停止（116万kW）北本連 …

猛暑が続く今夏、電力会社ではデマンドレスポンスを活用した需要抑制が相次いでいます。関西電力では7月17、18日、東京電力では8月1、2日の連日、厳気象時調整力として予め確保した需要抑制を実施し、厳しい需給ひっ迫を凌ぎまし …

経済産業省は電力市場の活性化に向け、多様な市場の創設を進めています。この背景には電力自由化後、自主電源を持たない新電力が徐々に淘汰され、生き残り競争が激化し始めていることが挙げられます。特に今年の厳冬により卸価格が高騰し …

改正電気事業法により、電力会社は２０２０年度に送配電事業を分離します。すでに国の資本が投入された東京電力では、２０１６年度に発電・送配電・販売の各事業を分社化しています。発送分離は正しい政策なのでしょうか？発送分離と …