東京電力の経営自主性は回復できるのか?

現在の電力業界の大きな関心事項の1つに、今後の東京電力経営の方向性があります。周知の通り、議決権の過半を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)が保有しており、同社は現在、経済産業省の支配下にあります。 2017年5 …

太陽光の衝撃

周知のように2009年の太陽光発電余剰電力買取り制度、2012年の再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取り制度の導入により、太陽光発電は急速に普及しています。現在では日本全体で約4千万kW程度の太陽光発電が導入済 …

電力需要の今後

電力需要はこのところ、低迷が続いています。 東日本大震災後、原子力発電が次々と稼働を停止しましたが、需給ひっ迫は起きていません。大きな理由の1つに需要の低迷があります。電力業界はその理由として「節電の定着」をあげています …

発送分離の影

改正電気事業法により、電力会社は2020年度に送配電事業を分離します。すでに国の資本が投入された東京電力では、2016年度に発電・送配電・販売の各事業を分社化しています。 発送分離は正しい政策なのでしょうか? 発送分離と …

原子力の未来

原子力発電の未来はどうなるのでしょうか?「国策民営」とはどういう意味なのでしょうか? 原子力の推進主体は電力会社です。そもそも民間が原子力発電を担えるのでしょうか。残念ながら答えはNOです。民間が主体となるには価格競争力 …

電力会社の使命

電力会社の使命は何でしょうか? 業界の方ならば「安定供給」と答える方が多いでしょう。しかしこの表現は少し抽象的です。具体的に何を意味しているのでしょうか。 「安定供給」を実現するために必要な要素は3つあります。 第1にエ …