日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は2019年5月22日に、間接送電権のオークションを開始しました。この制度は内容と背景が複雑で、電力業界でも正しく理解されている方はごく少数です。経産省、広域機関、ＪＥＰＸ…。どの資料を読んでも分かりやすい説明はありません。本日は「間接送電権とはなにか」にテーマを絞り、できるだけ簡単にお話したいと思います。
エリア間値差とは
間接送電権を理解するには「エリア間値差」のメカニズムを理解することが不可欠です。数値例を挙げてみてみましょう。連系線でつながれたＸエリア、Ｙエリアがあるとします。Ｘは安価な電源立地が進んでいる地域（Ｙはその逆）とします。２つのエリア全体でオークションを行った結果、以下のようになったとします。
200714ERT間接送電権 - 数値例１ (1)
Ｘエリアは電源が安いので供給＞需要（Ｙエリアは逆）となっています。この結果、Ｘ→Ｙへ連系線潮流が２０発生します。Ｘ・Ｙ間の連系線容量が２０以上あれば、上記の結果に問題はありません。しかし連系線容量が足りなかったらどうなるのでしょうか？
200714ERT間接送電権 - 数値例２
連系線容量が１０の場合、Ｘ→Ｙ向きの潮流が制約されるため、Ｘエリアの超過供給（＝Ｙエリアの超過需要）は１０になります。この結果、この数値例ではＸエリアの供給は６０に減少（Ｙエリアの供給は４０に増加）するとしています。
さて、数値例１では連系線容量が十分なため、Ｘ・Ｙエリア間の市場分断は発生せず、双方の卸価格は一致します。しかし数値例２は違います。連系線容量が不足しているため、２つのエリアで市場分断が発生し、異なる卸価格となります。
Ｘエリアの価格＜Ｙエリアの価格
Ｘエリアでは、より安価な電源のみが約定される一方、Ｙエリアでは高い電源が約定します。この結果、電源が安価なＸエリアの価格はＹエリアより低くなります。このように連系線制約により発生するエリア間の価格差を「エリア間値差」と呼んでいます。
市場参加者の超過支払いとＪＥＰＸの超過利潤
このようにエリア間値差は「連系線容量に制約がある場合に発生する」もので、それ自体は経済合理性が十分あるものです。しかし取引所全体では意外な副作用が発生します。市場参加者の超過払いが発生するのです。これも間接送電権の理解に不可欠な概念ですので、数値例で説明します。
200714ERT間接送電権 - 数値例３
ここではＸエリアで９円、Ｙエリアで１１円としました。安価なＸエリアで超過供給、高価なＹエリアで超過需要が発生しているため、市場参加者の受取り・支払いを合計すると、支払い＞受取り（ここでは２０の超過払い）となってしまうのです。
この２０は「エリア間値差＊連系線容量（＝２円＊１０）」に数理的に一致します。すなわち、Ｘエリアで供給（＝発電）、Ｙエリアで需要（＝小売）を行い、連系線を利用する事業者が連系線通過量当たり２円の超過支払いを余儀なくされていると理解できます。
この２円を誰が受け取っているのでしょうか？
現在の制度では市場運営者であるＪＥＰＸのものになります。奇妙な話ですが連系線容量の制約によってＪＥＰＸが超過利潤を得る仕組みとなっているのです。
間接送電権とは
いよいよ間接送電権です。間接送電権は超過支払い分をＪＥＰＸに帰属させず、市場原理を活用して事業者に再配分すべき、との考え方から産まれたものです。具体的にはエリア間値差によって発生する超過払い（さきほどの２円）を市場参加者が事前のオークションを通じて予め確定しておく権利を指します。
200714ERT間接送電権 - 数値例４
オークションでは、より高値の買い注文を行った事業者から優先的に落札されます。約定量累計が連系線容量に達したところで締め切られ、最後の事業者（この数値例では事業者C）の指し値が全体の約定価格となります。落札者は卸電力取引でエリア間値差を０．９円で決済することができます。つまり間接送電権を落札することにより（落札しなかった場合と比べて）１．１円（＝２円－０．９円）を得ることができるわけです。
以上が間接送電権の概要です。
今回はできるだけ簡単にまとめました。複雑になるので省略しましたが、間接送電権のオークションには細かい制度的な課題が多々みられます。新しい制度として定着するかどうか、まだまだ不透明といえそうです。