核燃料サイクルが大きく動き出しました。10月には政府が10年ぶりに核燃料サイクル協議会を開催し、また北海道寿都町が原子力発電環境整備機構（以下、ＮＵＭＯ）の最終処分候補地選定の文献調査に応募しました。最終処分候補地の公募には神恵内村や本州の数か所が名乗りを上げることが確実視されています。
まずは2020年の動きをふり返ってみましょう。
５月１３日 原子力規制委 日本原燃の再処理事業変更許可審査書案了承
６月１９日 同 東京電力の柏崎刈羽６，７号機設置変更許可
７月２９日 同 日本原燃の再処理事業変更許可
８月２１日 内閣府 日本のプルトニウム保有量発表（２０１９年末４５．５ｔ）
９月 ２日 原子力規制委 リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）中間貯蔵施設審査書案了承
９月２５日 ＡＴＥＮＡ プラント長期停止期間中における保全ガイドライン公表
１０月 ７日 原子力規制委 日本原燃のＭＯＸ燃料工場審査書案了承
１０月 ９日 寿都町・神恵内村 ＮＵＭＯの最終処分地選定応募、文献調査申入れ受諾
１０月１６日 資エ庁長官 福井県知事に美浜３、高浜１，２号の４０年超運転協力要請
１０月２１日 核燃料サイクル協議会開催
１０月３０日 原子力規制委 東京電力の柏崎刈羽保安規定変更認可
１１月 ９日 ＮＨＫなど 海外の高レベル放射性廃棄物返還報道
１１月１１日 同 リサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設事業変更許可
１１月１１日 宮城県知事 東北電力女川２号機の再稼働に同意表明
少し長くなりましたが、いずれも極めて重要な動きです。これらの動きは核燃料サイクルのフロント・バック・エンドの３つの行程に大別できます。
１ 原子力発電所の再稼働（＝フロント）
ＢＷＲ（女川、柏崎刈羽）の再稼働とＰＷＲの４０年超過運転へ向けた官民、地方自治体の動静
２ 使用済燃料サイクル（＝バック）
原子力規制委による日本原燃の再処理・ＭＯＸ加工事業、中間貯蔵施設への許可、了承
３ 高レベル放射性廃棄物の最終処分（＝エンド）
地方自治体による最終処分選定応募と海外再処理後の高レベル廃棄物返還の動き
東日本大震災以来１０年を経て、わずか半年間にこれらの動きが顕在化し、核燃料サイクルが一気に動き始めた（動かし始めた）ことがお分かりいただけると思います。
なぜこのような動静が相次いでいるのでしょうか。
大きな契機は５月１３日に原子力規制委が日本原燃の再処理事業の変更許可審査書案を了承したことでした。これにより再処理事業が大きく前進することが確実視されたわけです。再処理事業の進捗は、青森県内でプルトニウム・高レベル放射性廃棄物が発生することを意味します。日本原燃は現時点で同事業の竣工を２０２２年上期と計画しており、かりに同事業がフル稼働した場合、約７ｔ/年のプルトニウムが発生します。
青森県はかねてから、プルトニウム・高レベル廃棄物の県外移転を強く要請しています。このため原子力規制委による再処理事業の許可に合わせて、県外移転の保証をさらに強く求め始めているわけです。
プルトニウムの移転にはプルサーマルの稼働が、高レベル放射性廃棄物の移転には最終処分候補地の選定が不可欠です。このため政官財が一致して、青森県の要請に応えるため、原子力発電所の再稼働とＮＵＭＯによる最終処分候補地選定プロセスを急いで進めることとなりました。すでに列挙した動静の背後にはこのような事情があるわけです。
この政治的な背景を目の当たりにすると、この半年間の動きに頼りなさを感じます。
電力業界は近いうちにプルトニウム利用計画を公表します。この計画では日本原燃再処理工場フル稼働を前提とした、つまり年間７ｔのプルトニウムを消費するプルサーマル稼働計画を公表することが確実です。そこにはＪパワーの大間原子力をはじめとして、容易には稼働しない発電所が含まれます。日本原燃の再処理工場稼働と同様に、現実的に困難な計画を作成し、青森県からの政治的要請に応えた体裁をとろうとしているわけです。
実務的困難は山積してます。フロントであれバックであれ、核燃料サイクルの実現は茨の道です。しかし2020年に強く進んだモメンタムを追い風にして、個々の計画を周到に進めるべき好機が訪れたわけです。