改正電気事業法により、電力会社は２０２０年度に送配電事業を分離します。すでに国の資本が投入された東京電力では、２０１６年度に発電・送配電・販売の各事業を分社化しています。
発送分離は正しい政策なのでしょうか？
発送分離とは生産（＝発電）と流通（＝送配電）を分離することです。製造業の世界では両者を分けることが可能です。それぞれに特化した担い手が役割分担することで、最終製品のコスト低廉化を実現できます。両者の間には生産在庫がクッションのように介在し、生産量・流通量の調整が行われます。
電気は少し違います。
電気は製造業のように「在庫」を貯蔵することができません。このため発電所建設を計画する際、同時に流通設備を確保する方策を考える必要があります（流通設備がなければ、発電所は燃料を燃焼させてタービンを回転させるだけの施設になってしまいます）。
しかし発送分離の世界では、発電者は立地条件の優劣のみに応じた建設計画を立てます。特に首都圏では発電所の新設計画が目白押しになっています。栃木、茨城、千葉、神奈川、静岡の各県に石炭・ガスの大型電源建設が計画されています。これらの立地予定場所に「都合よく」流通設備があることは稀です。電源立地に適した土地には既に発電所が建設されており、その周辺にさらに新規電源が加わった場合、流通設備は不足するのが実態です。このため、新規電源計画が立案される都度、流通設備の増強・更新の可否を送配電会社が検討することになります。
これは無駄な作業と言わざるを得ません。
最近では流通設備の増強が必要な場合に、そのコストや建設期間を考慮して、新設計画から撤退する電源も出てきました。従来は発送一貫体制のもとで電源・流通計画が一体的に行われており、両者の整合を欠いたために計画を撤回する、ということはなかったのです。
発送分離下では電源新設計画は流通設備と整合が取れていません。プラントメーカー、保守メンテナンス等を担う事業体はこのような電源計画を無条件に鵜呑みにすることなく、その実現可能性を十分吟味した上で、受注に備えることが不可欠な時代が来たのです。